インドネシアは2026年までに30GWの太陽光発電容量を計画しており、総計で100GWを目標としている

インドネシアの大統領は、政府が太陽光発電容量を段階的に100GWまで拡大する計画を発表した。その第一段階として、2026年に30GWの太陽光発電所を建設するとともに、同年に13GWのディーゼル発電所を段階的に廃止する（アンタラ通信、2026年8月14日）。

同大統領は、インドネシアがほぼ一年中日照に恵まれていることを踏まえ、同国の太陽エネルギーの潜在力が極めて大きいことを強調した。「遠隔地の島々が、発電用のディーゼル燃料を運ぶ船を待たなければならないのは理にかなっていない。経済的なコストがあまりにも非効率的だ。太陽光発電所があれば、エネルギーの自立も実現できる」と同大統領は演説で付け加えた。

経済調整省の試算によると、この拡大により、発電コストを年間最大73.9兆ルピア（40億米ドル）削減できる可能性がある。また、太陽光発電の大規模導入により、燃料輸入量の削減や外貨の節約も期待される。

この太陽光発電開発戦略に沿って、インドネシア大統領はさらに、すべての村に1MWの太陽光発電所を設置するよう呼びかけた。

当社のデータによると、太陽光および風力発電の設備容量は依然として限定的だが、太陽光発電（PV）は急速なペースで増加しており、2024年の0.9GWから2025年には1.5GWに達する見込みである。同国の総発電容量は99GWで、その内訳は石炭52％、ガス25％、水力8％、石油8％、バイオマス3％、その他の再生可能エネルギー4％となっている（2025年末時点）。2025年末時点での再生可能エネルギーの総発電容量は15.1GWに達した。(Enerdata Global Energy Research).