中国の第15次五カ年計画は、2030年までに炭素強度を17％削減することを目指している

中国が発表した最新の五カ年計画では、「グリーン移行を加速」し、2026年から2030年にかけてGDP単位当たりの二酸化炭素排出量（CO₂強度）を合計17％削減する目標を掲げている（中国政府プレスリリース、2026年3月5日）。第14次五カ年計画では炭素強度の削減目標を18％に設定したが、大幅に未達（過去5年間で-12％）に終わった。今回のCO₂強度削減の焦点は、CO₂排出削減ではなくGDP成長（2026-2030年期に年率4-4.5％）に置かれている。

中国最高立法機関に審議提出された第15次五カ年計画（2026-2030年）によれば、同国は「環境改善、グリーン・低炭素経済の促進」に向けた取り組みを強化すると同時に、カーボンニュートラル達成を目指すとしている。発表によれば、同期間中にGDP単位当たりのエネルギー消費量（エネルギー強度）を約10％削減し、研究開発費を7％増加させることも目標としている。

石炭消費量は2026-2030年にピークアウトする見込み（その後の減少には言及なし）で、2030年までに非化石燃料が一次エネルギー消費の25％を占めるべきとしている。中国は国内石油生産量を年間2億トンに維持することを優先し、ガス生産量と戦略的石油備蓄の継続的な増加を図る。また、石炭液化（CTL）部門の拡大に加え、再生可能エネルギー技術と電気自動車部門の拡大も目指している。