中国、2030年までに電力構成の50％を非化石エネルギーとする目標を掲げる

"チャイナ・デイリー（2025年8月3日付）によると、中国国家発展改革委員会と国家エネルギー局は共同で「新電力システム構築に関する第15次五カ年計画」を発表し、2030年までに中国の電力構成における非化石エネルギー源の割合を50％（2025年には41％）とする目標を掲げた。この青写真は、グリーンで低炭素かつ強靭な電力システムの構築に向けたロードマップを提示している。2030年までに、電力が中国の最終エネルギー消費に占める割合は35％（2025年は29％）に達すると見込まれており、これは同国の脱炭素化目標を支えるものとなる。

2030年までに、従来型水力発電の設備容量は410GW、原子力発電は110GWに達すると予測されており、一方、バイオマス、太陽熱、地熱、海洋エネルギーなどのその他の再生可能エネルギー源は、合わせて約65GWを占める見込みである。

電力システムの脱炭素化が進むにつれ、2030年までに非化石燃料源が国内の確実な発電容量の40％を占める見込みである。同時に、600 MW超のクリーンで高効率な石炭火力発電所の割合が10パーセントポイント以上上昇し、システムの信頼性が強化される。

この計画では、2030年までにスマート充電やV2G（Vehicle-to-Grid）技術を通じて、電気自動車（EV）から50 GWの柔軟な発電容量を引き出すことで、送電網の柔軟性を高めることを目指している。さらに、2030年までに揚水発電容量を160 GWに拡大するとともに、300 GWの新たなエネルギー貯蔵容量を整備する計画である。