オーストラリア・ビクトリア州、データセンター開発に関する規制を強化

ワークのアップグレード費用も負担しなければならない。さらに、データセンターは冷却用に再生水または非飲用水を義務付けられる。「現在、データセンターが冷却に使用するビクトリア州の飲用水は1％未満だが、理想的な量はゼロである。直ちに実現できない場合は、使用分を相殺するとともに、必要なインフラのアップグレード費用を負担しなければならない」と州政府は述べた。

また、この規則により、住宅地、学校や保育所の近隣、あるいは必要なインフラが整備できない農村地域へのデータセンターの建設が禁止される。AIの成長を支えるこれらの施設の建設・運営に伴う交通管理の責任も、関係者に転嫁されることになる。

提案されている変更は遡及的に適用されることはない。したがって、すでに承認済みの計画申請、および現在大臣の審査中のさらに8件の申請については、新たな要件の対象とはならない。

これらの措置は、ビクトリア州政府の「持続可能なデータセンター行動計画」の一環であり、同計画では、計画、水資源、環境、エネルギーの各分野におけるビクトリア州内のデータセンター開発に対する期待事項に加え、同州政府が同セクターを支援するためにどのように取り組みを調整していくかが示されている。

データセンター業界は、世界中の政府からますます厳しい制約に直面している。データセンターからの電力需要は今後数十年間で急増し、電力消費の重要な新たな要因になると予想されている。この追加需要は、すでに電力網やエネルギー料金にさらなる負担をかけている。最近、米国マサチューセッツ州は、ピーク時の電力需要が25 MWを超えるデータセンターについて、企業が独自の再生可能エネルギー供給を確保することを義務付ける同様の措置を発表した。

2026年8月、オーストラリアエネルギー市場運営機関（AEMO）は2026年見通しを発表し、全国電力市場（NEM）におけるデータセンターの電力消費量が、2025-26年度の約5 TWhから2035-36年度には34 TWhに増加すると予測した。送電網を通じて供給される電力に占めるデータセンターの割合は、約3％から13％に増加すると見込まれている（KEI、2026年8月27日）。