エジプト政府は、再生可能エネルギーと国内設備製造に関連する2つの統合プロジェクトに関する協定および契約を締結した。総投資額は19億米ドルに上る(内閣報道発表、2026年1月11日)。
第1プロジェクトであるミニア県「持続可能エネルギー・バレー(エネルギー・バレー)」では、エジプト送電会社(EETC)がノルウェーの再生可能エネルギー開発企業スカテックと、総容量1.95GWの太陽光発電と3.9GWhの蓄電池エネルギー貯蔵システム(BESS)を対象とした、25年間の米ドル建て発電量連動型電力購入契約(PPA)を締結した。本契約には、24時間体制の再生可能ベースロード電力供給(約1.7GW、年間6TWh)を目的とした太陽光+BESS統合ハイブリッドシステム1基が含まれる。さらにScatecは、支援サービスと系統安定化を提供するため、独立型BESSプロジェクト2件を開発する。ファイナンシャル・クローズは2026年下半期を予定(Scatecプレスリリース、2026年1月11日)。
第二のプロジェクトは中国のSungrowが主導し、スエズ運河経済特区におけるエネルギー貯蔵電池製造工場の開発を内容とする。生産の一部はミニア太陽光プロジェクトに供給される。両プロジェクトは電力・再生可能エネルギー省およびスエズ運河経済特区庁との協力のもと実施される。
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