ギリシャ、新規データセンターに対し消費電力の60％を再エネとする要件を提案

ギリシャ環境・エネルギー省は、国内におけるデータセンタープロジェクトの開発に関する詳細な規則を定める法案を提出した（同省声明、2026年10月10日）。同省は「この法案により、欧州指令2024/1711が国内法体系に組み込まれるとともに、消費者にとってより透明性が高く、安定的かつ公正な電力市場を実現するための一連の規制が導入される」と述べた。
提案された枠組みには、以下の措置が含まれている。
•    新規エネルギーインフラの投資家は、送電網への接続費用、およびデータセンターの接続に直接起因して生じる必要な電力系統補強工事の全額を負担する。
•    新規データセンターは、年間電力消費量の少なくとも60％を再生可能エネルギー源から調達することが義務付けられる。
•    計画容量1MWあたり20万ユーロの銀行保証が導入され、案件の具体化が不十分なまま送電網の空き容量だけを確保しようとする投機的な連系申請を抑制する。
•    最終的な接続条件提示（接続オファー）の交付にあたっては、投資および環境面における、より厳格な準備完了（成熟度）基準が適用される。

ギリシャ当局は、データセンター開発に対する関心が急増していることを確認している。独立送電事業者（IPTO、ギリシャ語ではADMIE）に提出された接続申請量は、この夏のわずか2ヶ月間で5GWから9GWへと急拡大した（Balkan Green Energy News、2026年10月12日）。

データセンター向けの規定にとどまらず、同法案では電力系統の連系手続きに関する変更も盛り込まれている。送電事業者および配電事業者は、地域ごとの接続可能容量に関する情報を3か月ごとに公表することが義務付けられる。 さらに法案では、ギリシャの島嶼部における石油火力発電への依存度低減を目的としたプロジェクトを支援するため、23億ユーロ規模の「島嶼脱炭素化基金」の創設を提案している。投資対象には、再生可能エネルギー発電設備やエネルギー貯蔵（蓄電）設備などが含まれる。

本法案は、2026年10月24日までパブリックコメント（意見公募）を受け付けている。