国際エネルギー機関（IEA）の加盟32カ国は、中東での戦争による市場の混乱を緩和するため、緊急備蓄から4億バレルの石油を放出することで合意した（IEA、2026年3月11日）。この世界的な取り組みは、通常ホルムズ海峡を通じて輸送される原油の約26日分に相当する。
加盟国は各国の事情に応じて備蓄を放出する予定であり、追加の緊急措置を講じる国もある。米国は1億7200万バレルを提供し、主導的な役割を果たす。日本は政府および民間の備蓄から8000万バレルを放出する予定だ。韓国は2250万バレルを追加する見込みであり、ドイツは1950万バレルを提供する予定である。最後に、英国は緊急備蓄から1,350万バレルを供給する計画だ。
この紛争により、ホルムズ海峡を通る石油の流通量が急激に減少した。同海峡では以前、1日あたり約2,000万バレルが輸送されており、これは世界の海上石油貿易の約25％を占めていた。IEAは政府・産業界の備蓄を合わせて18億バレル以上保有している。これは1991年、2005年、2011年、そして2022年に2度実施された同様の措置に続き、同機関史上6度目の協調備蓄放出となる。
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