「米国財務省外国資産管理室（OFAC）は、イラン革命防衛隊（IRGC）によるイランから中国への石油販売および輸送を助長したとして、12の個人および団体に対して制裁を発動した（OFACプレスリリース、2026年5月11日）。
これらの措置は、イランから中国への石油輸送を支援したとして、3名の個人と9社の企業を対象としている。そのうち4社は香港に、4社はアラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置く。残る1社はオマーンを拠点として活動している（ロイター通信、2026年5月11日）。この制裁は、世界的なエネルギー危機を引き起こしている中東戦争およびホルムズ海峡封鎖の最中、イランへの圧力を強めることを目的としている。
一方、米国エネルギー省（DOE）は、戦略石油備蓄（SPR）から約5,330万バレルの原油を放出する契約を締結したことを明らかにした（米国エネルギー省プレスリリース、2026年5月11日）。米国政府は、石油市場の混乱に対処するため、トラフィグラ・トレーディング（1,300万バレル）、マラソン・ペトロリアム・カンパニー（1,240万バレル）、エクソンモービル（1,140万バレル）などのエネルギー企業にこれらの原油を貸し出す。各社は原油で返済することになり、平均28％のプレミアムが付加され、その量は1,510万バレルに相当する。
「今回の発表は、世界の石油供給を安定化させるための国際エネルギー機関（IEA）の共同行動に対し、米国が1億7200万バレルを拠出するという計画の、エネルギー省による実行における次の段階を示すものである」と、プレスリリースは述べている