日本は2050年までに原子炉14基（16ギガワット）の代替を提案している

日本の経済産業省は、2050年までに老朽化した原子炉14基（総出力16ギガワット）の再建を推奨する政策提言案を発表した（共同通信、2026年6月5日）。同国は、2040年代までに2～5基、2050年代までに11～14基の原子炉を再建する計画だ。この提案は、主にAIデータセンターによる電力需要の増加に対応し、高コストな化石燃料の輸入を抑制することで、安定した国内電力供給を確保することを目的としている。

Enerdataの「Global Energy and CO₂ Data」によると、2025年の日本の電源構成の61％を火力発電（ガス31％、石炭28％、石油2％）が占めており、同国は国際的な燃料価格の変動リスクにさらされている。  

2011年の福島第一原子力発電所事故後、損傷を受けていないすべての原子炉は安全点検のため運転を停止した。事故前、17カ所の発電所に54基の原子炉が稼働していた。2026年6月時点で、稼働可能な42基のうち15基が再稼働している。

現在の国家エネルギー計画の下、東京は2040年度までに電力構成における原子力発電の割合を約20％（2025年は10％）へと倍増させることを目指している。