"シンガポールは2031年までに発電容量を26％（ガス火力3 GW増）拡大する計画

シンガポールのエネルギー市場庁（EMA）は、2026年から2031年にかけて5基の新規ガス火力発電所を系統連系し、発電容量を約26％（約3 GW）増やす計画を発表した（シンガポール政府プレスリリース、2026年10月26日）。EMAの最新「5カ年エネルギーインフラ計画」によると、主に半導体製造、データセンター、交通の電化によってピーク需要（2026年8月時点で8.6 GW）が2031年までに9.9〜13 GWに達すると見込まれることを踏まえ、同国は現在の発電容量12 GWの拡大を目指している。また、太陽光発電容量を現在の2.3 GWpから2030年までに3 GWpへ、2035年までに4 GWへと引き上げることも目指す。蓄電システム（ESS）容量は、2030年までに約350 MWhから1 GWh超へと拡大する見通しである。

さらにEMAは、2032年までの稼働開始を目指す追加のガス火力発電プロジェクトの提案を審査中であり、将来の電力需要を満たす十分な発電容量を確保するため、今後5年間で追加のRFP（提案依頼書）を発行する可能性がある。また、水素対応ガス火力発電所、LNGターミナル、その他低炭素技術を統合した新たなエネルギークラスターをテコン島（プラウ・テコン）に創設する実現可能性についても調査を進めている。

シンガポールの電力の約95％は天然ガスで賄われており、2030年までにジュロン港の第2LNGターミナルが稼働を開始すれば、LNG再ガス化能力は現行の年間1,000万トンから1,500万トンへと拡大する。さらに、ジュロン島にある既存の第1LNGターミナルの拡張も検討されている。

2025年〜2029年の送電網への投資額は53億シンガポールドル（41億米ドル）と試算されており、これは過去5年間の11倍に相当する。送電用変電所は過去5年間の新設が4か所だったのに対し、2031年までに新たに7か所が計画されている。送電ケーブル網は2030年までに約7,700 kmから約9,100 kmへと延伸する見込みだ。現在、約50 kmの地下電力ケーブルトンネルを3倍以上に延伸するための実現可能性調査が進められている。また、マレーシア半島との「第2連系線」についても調査中であり、2030年までに最大2 GWの容量を確保できる可能性がある（既存の連系線では最大1 GWの双方向潮流が可能）。さらにシンガポールは、低炭素電力の輸入に向けた海底ケーブルの陸揚げ拠点の整備も進める方針である。