南アフリカ政府は、二酸化炭素排出量の削減を目的とした1兆4,800億ZAR（830億米ドル）の「エネルギー転換投資計画（JET IP）」2023-2027を発表しました。この計画は、電力への資金需要に1兆300億ZAR（580億米ドル）、グリーン水素に3190億ZAR（180億米ドル）、新エネルギー自動車に1280億ZAR（72億米ドル）で構成されています。南アフリカは、「国家が決定する貢献」の更新において、2030年までに排出量を420〜350 MtCO2eqの範囲内に削減することを約束しています。
電力分野では、再生可能エネルギーの開発と並行して石炭火力発電の廃止を進め、送電網のインフラを強化し、配電システムを近代化することを目標としています。Eskomの石炭発電設備の容量は、2021年3月の約3880万kWから、2030年初頭には3390万kW、2030年末には2930万kWに減少します。2050年末には、最も新しい2つの石炭発電所（MedupiとKusile）と古いMajuba発電所の1ユニットだけが、現在の想定通りに稼働し続けることになります。
現在の供給危機を解決し、気候変動の緩和目標を達成するためには、約50GWの再生可能エネルギー容量と、それに伴う供給安定性と系統安定性を確保するためのガス/バッテリー/蓄電容量が必要です。特に北ケープ州と東ケープ州における自然エネルギーへの投資は、送電網が主に石炭資源の地理的な集中により、ムプマランガ州の非常に集中した地域から他の地域へ電力を移動するために設計されたため、前例のないレベルの投資を必要とするでしょう。
また、南アフリカは世界有数の水素の輸出国になることを目指しています。同国では、100GW以上の再生可能エネルギー専用電力容量（風力と太陽光の両方）と60GW以上の電解槽容量の建設を予定しています。2050年までに6〜10Mt/年の地産地消需要が見込めるとされています。輸出の可能性は2040年までに2Mt/年、長期的には8Mt/年までアップサイドがあると推定されています。