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韓国は2034年までに30基の石炭火力発電所を閉鎖する方針

2020年9月9日

韓国政府は、温室効果ガス(GHG)排出量の削減と再生可能エネルギーの推進のため、2022年までに既存の石炭火力発電所10基を、2034年までにさらに20基を停止する計画だ。既に閉鎖されている石炭火力発電所は、嶺東1・2号機(325MW)と舒川1・2号機(400MW)の4基である。政府は、現在も運転中の三川浦1・2号機(1,120MW)、湖南1・2号機(500MW)、鳳嶺1・2号機(1,00MW)を2022年までに停止する計画である。2034年までに停止する他の20基の石炭火力発電所については、今のところ特定されていない。また、韓国政権は2025年までに太陽光発電所と風力発電所を2019年の3倍に増やす方針だ。

韓国は2020年5月、火力・原子力発電から再生可能エネルギーにシフトする長期エネルギー計画(2020~2034年のエネルギー基本方針)を発表した。計画では、発電容量に占める再生可能エネルギーの割合を現在の15%から2034年までに40%に引き上げる一方、LNG火力の割合を31~32%程度に抑え、2034年までに30年の運転寿命が満了する石炭火力をすべて閉鎖することを目標としている。

韓国には現在60基の石炭火力発電所があり、2019年の総発電量の1/4以上を占めている。稼働中の石炭火力発電所の半数は、この30年の閉鎖条件が懸念される。政府は、2034年にはピーク需要が平均1%/年増加して104GWに達するはずなので、電力不足を回避するために、そのうち24基をLNGに転換することを計画している。

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