トルコ、初の国家気候法を可決

トルコ議会は、温室効果ガス（GHG）排出量を削減し、2015年パリ協定を実施するための法的拘束力のある枠組みを確立する、同国初の国家気候法を正式に可決した。同法は、国内排出量取引制度（ETS）を導入し、監視と実施のための制度的責任を明確化する。特にエネルギー、セメント、鉄鋼などの主要産業部門は、排出量の監視、報告、最終的な支払いが義務付けられる。検証済みの排出量報告書を提出しなかったり、モニタリングの義務に違反したりした事業者は、行政処分を受けることになる。

この法律はまた、自治体が気候適応戦略を地域計画に組み込むことを義務付け、クリーンエネルギーや持続可能な取り組みへの財政支援を奨励している。新たに設立される炭素市場委員会は、炭素価格設定を監督し、市場ベースのメカニズムの透明性と公平性を確保する。

更新NDC（2023年）においてトルコは、2030年の温室効果ガス排出量をBAUシナリオより41％削減することを約束した（初期NDCでは21％削減）。2021年にパリ協定を批准し、2053年までにカーボンニュートラルを達成することを約束した。