アラブ首長国連邦(UAE)は、2026年5月1日付で石油輸出国機構(OPECおよびOPEC+)から脱退する決定を発表した。この動きは、国内のエネルギー生産への投資加速に牽引されたUAEの戦略的な長期的経済目標および変化するエネルギー情勢に沿うものであり、同時に、世界的なエネルギー市場において責任ある積極的な存在であり続けるという同国の決意を強調するものである(エミレーツ通信、2026年4月28日)。
プレスリリースによると、「この決定は、UAEの生産政策および現在と将来の生産能力に関する包括的な見直しを経て下されたものであり、わが国の国益に基づくものである」としている。
UAEは、OPECを離脱する最大の産油国となる。米国とイスラエルによるイランへの攻撃以前、UAEの原油生産量は1日あたり約340万バレルで、世界の原油供給量の約3%を占めていたが、同攻撃により、UAEやその他の湾岸諸国は出荷量を削減し、一部の操業を停止せざるを得なくなった。現在、ホルムズ海峡の海上封鎖により、UAEは生産や輸出の拡大に制約を受けている。海上交通が戦前の水準に戻れば、同国は原油および液化石油製品の生産能力を最大である日量500万バレルまで引き上げることが可能となる。
さらに、UAEの生産割当量である日量350万バレルをめぐり、UAEとサウジアラビアの間で緊張が続いている。UAEは、1,500億米ドルの投資計画によって達成された生産能力の拡大に見合うよう、割当量の引き上げを求めている(ロイター、2026年4月28日)。
UAEは1967年にアブダビ首長国を通じてOPECに加盟し、1971年のアラブ首長国連邦(UAE)建国後もその地位を維持した。
UAEは、最近OPEC+を離脱した産油国の中で最も重要な存在である。アンゴラは生産量をめぐる対立から2024年に離脱したが、エクアドルは2020年に、カタールは2019年にOPECを離脱している。
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