「米国内務省(DOI)は、国内の化石燃料への8億8500万ドルの投資約束と引き換えに、ブルーポイント・ウィンド(Bluepoint Wind)およびゴールデン・ステート・ウィンド(Golden State Wind)という2件の洋上風力リース契約を終了させる合意に達したと発表した(米国内務省声明、2026年4月27日)。
両プロジェクトはいずれも合弁事業である。フランスのENGIEとポルトガルのEDP Renewablesによる合弁企業であるOcean Windsは、ニューヨーク州およびニュージャージー州沖のブルーポイント・ウィンド(2.4GW)において資産運用会社ブラックロック傘下のGlobal Infrastructure Partnersと提携し、カリフォルニア州沖のゴールデン・ステート・ウィンド(2GW)プロジェクトにおいては英国の洋上風力投資会社Reventus Powerと提携していた。
ブルーポイント・ウィンドの合意に基づき、グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズは、ブルーポイント・ウィンドの当初の入札額である7億6500万米ドルを米国のLNG施設に投資することに合意し、ブルーポイント・ウィンドは米国における新たな洋上風力発電開発を行わないことを決定した。
「ゴールデン・ステート・ウィンド」の合意に基づき、合弁会社は、メキシコ湾岸沿いの米国の石油・ガス資産、エネルギーインフラ、および/またはLNGプロジェクトの開発に同額を投資するという合意と引き換えに、1億2,000万ドルのリース料の返還を受けることになる。また、ゴールデン・ステート・ウィンドは、米国における新たな洋上風力発電プロジェクトを一切進めないことも決定した。
この発表は、フランスのエネルギー企業トタルエナジーズが、洋上風力リース料9億2800万ドルを米国の石油・ガス生産に振り向けることで米国内務省(DOI)と同様の合意に達してから1か月後のことである。返還されたリース料は、年間2900万トンの生産能力を持つリオ・グランデLNGプラントの建設およびメキシコ湾の石油・ガス開発に充てられる。同社はまた、グレンファーン(アラスカLNGの主要開発業者)と、最終投資決定(FID)を条件として、20年間にわたり年間200万トンのLNGを引き取る旨の意向表明書(LOI)を締結した(KEI、2026年3月25日)。
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