米国大統領、ベネズエラ石油部門を米石油企業に開放する計画を発表

「米国主導によるベネズエラ大統領の拘束を受け、米国大統領は米石油企業のベネズエラ復帰を認め、現地原油埋蔵量の開発を許可すると発表。ただしベネズエラ産石油に対する米国の禁輸措置は継続すると強調した」「米石油企業はベネズエラ石油産業に数十億ドルを投資する準備を進めている」と報道されている。

トランプ大統領は2025年の第2期政権発足時、米国の制裁にもかかわらず国際石油ガス企業がベネズエラで操業することを認めていた石油ライセンスを撤回した。唯一の例外は米企業シェブロンに認められたが、同社は2025年1月にライセンスが取り消されるまで、ベネズエラ政府への支払いも禁止されていた。シェブロンは国営企業PDVSA及びその関連会社と提携し、国内で4つの油田を運営している。2000年代初頭にベネズエラで活動していた他の米国系石油メジャー、特にエクソンモービルとコノコフィリップスは2007年に撤退した。米国の禁輸措置の結果、ベネズエラは原油を主にアジアの買い手に向けて大幅な値引きで闇市場に売却せざるを得なくなっている。さらに米国は、ベネズエラとの間を行き来する「制裁対象タンカー」に対し全面的な封鎖を課している。

2025年12月、米国裁判所はベネズエラ国営石油会社PDVSAの傘下企業でシトゴ・ペトロリアムを所有するPDVホールディングの株式をアンバー・エナジーに売却することを承認した。シトゴ・ペトロリアムは精製量ベースで米国第7位の石油会社であり、1980年代から国営企業ペトロレオス・デ・ベネズエラ（PDVSA）の子会社である。3つの製油所（合計日量80万バレル超）、40以上のターミナル、23州にまたがるパイプライン網を保有する。

ベネズエラは世界最大の確認埋蔵量（推定47,385百万トン／約347ギガバレル）を有する。しかし、主に精製が困難な重質・高硫黄原油で構成されるこれらの埋蔵量の開発は、同国の経済状況により深刻な制約を受けている。原油と天然ガス液（NGL）の生産量は2011年から2020年にかけて77％減少したが、その後年平均9％のペースで回復し、2024年には5300万トン（約100万バレル/日）に達した。生産量の約3分の2が輸出されている（Enerdata Global Energy Research）。