世界銀行は、クリーンエネルギープロジェクトの統合を加速させるため、インドとパキスタンの送電網の近代化に向けた融資パッケージを承認した（世界銀行プレスリリース、2026年7月9日）。発表によると、インド向けの融資パッケージには、国際復興開発銀行（IBRD）からの8億2000万米ドルの融資、クリーンテクノロジー基金からの6000万米ドルの譲許的融資、およびIBRDの「住みよい地球基金」からの1000万米ドルの無償資金援助が含まれている。さらに、一般家庭への太陽光発電システムの設置に向け、民間投資家からの42億米ドルの商業融資が動員される見込みである。全体として、この支援は、インドの旗艦的な住宅用太陽光発電プログラムである「PM Surya Ghar」を後押しすることを目的としている。インドは2070年までにネットゼロを達成し、2035年までに電力構成における非化石燃料由来のエネルギー比率を60％に引き上げることを目指している。
一方、パキスタンについては、「パキスタンにおける送電を通じたエネルギー安全保障の強化（BEST-PAK）」プログラムの下、同国の「系統安定性強化プロジェクト」に対し、3億7,600万米ドルの融資が承認された。このプロジェクトは、パキスタンの送電網を近代化する10カ年計画の第1段階にあたり、これによって、これまで出力抑制されていた640MWの風力発電を系統に接続できる見込みである。プロジェクトの全期間を通じて、年間約833 ktのCO₂排出を削減できる見込みである。この融資は、同国が2030年までに電力構成の60％を再生可能エネルギーで賄う目標の達成に寄与するものと期待される。