カーボンニュートラル宣言を含め、増加を続ける温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を達成する主要な手段の1つとして、各国は再生可能エネルギー源（RES）を利用しています。RES技術が従来のエネルギー技術に匹敵するレベルで活用されるようになるために、公的機関であるエネルギー規制当局が大きな役割を果たしています。これには、補助金や報酬制度（固定価格買取制度、割増価格買取制度など）が含まれますが、最近では市場を基盤とした支援制度、特にオークションが増えつつあります。
EnerdataのRESオークションモニターは、定期的に更新される非常に詳細なデータベースで、過去および現在のオークションがグローバルレベルで表示されます。
RESオークションとは
ダイナミックな再生可能エネルギーの世界において、各国政府はカーボンニュートラルを宣言し、今後数十年以内にエネルギー移行を主導して、地球温暖化を防止するという強い姿勢を示しています。これらの行動計画は、国の電力容量構成に占めるRESの割合や達成すべき最終消費量といった具体的な目標値として設定されています。つまり、国のRES戦略の方向性を定めるために、公的機関は新しいRESの容量増強や既存のRESの整備に関する段階的な計画を策定しているのです。
再生可能エネルギー市場において、RES技術を現在の化石燃料や原子力技術に匹敵するレベルに普及させるべく、公的機関であるエネルギー規制当局が大きな役割を果たしています。各国政府は、国のエネルギー戦略が支援する最新技術として、RES容量の増強に補助金を交付しています。再生可能エネルギーの成功には、固定価格買取制度や割増価格買取制度といった公的な補助金政策や報酬制度が不可欠です。
過去10年間におけるRESの技術コスト（LCOEなど）の大幅な低下をうけ、政府は公的補助金を削減し、市場や競争によりRES価格や関連する収益が決定されるような市場を基盤とした支援制度をより重視するようになっています。政府は電気通信など他のインフラストラクチャ分野での経験をもとに、オークション参加者や入札者が提示する最も競争力のある価格を落札価格として、事前に決められたRES容量を提供するという、競争入札手続きやオークションの実施を拡大しています。落札価格によって割増価格買取制度などの報酬制度に関連する価格水準が決定することから、RESオークションを利用することで公的支援制度の対象外になるというわけではありません。
