政策と規制
韓国、2035年から2045年までの気候目標を法的に義務化
韓国の国会気候危機委員会は、2030年以降の既存のロードマップに法的根拠が欠けているとする憲法裁判所の判決を受け、2035年、2040年、2045年における温室効果ガス（GHG）削減目標を法的拘束力のあるものとする、同国のカーボンニュートラル法改正案を承認した（『ソウル経済日報』...
政策と規制
中国の新たなエネルギー計画では、2030年までに再生可能エネルギーの発電容量を3.5 TWとすることを目標としている
中国国家エネルギー局は、「再生可能エネルギー開発第15次五カ年計画（2026～2030年）」を発表し、2030年までに再生可能エネルギーの設備容量を3.5 TW、再生可能エネルギーによる発電量を年間約6,000 TWhとする目標を掲げた（中国政府プレスリリース、2026年7月23...
インフラと投資
CATL、東欧で2GWhのナトリウムイオン蓄電契約を締結
中国のバッテリーメーカーであるCATLは、ブルガリアの再生可能エネルギー事業者Solarproと2GWhの契約を締結し、2026年に中東欧初となる大規模なナトリウムイオン電池蓄電プロジェクトを展開する（CATL発表、2026年7月21日）。本契約には、CATLの「TENER So...
インフラと投資
ECOWAS加盟13カ国を結ぶ、年間30 bcmのアフリカ・大西洋ガスパイプライン計画が前進
西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の加盟国は、シエラレオネのフリータウンにおいて、ナイジェリア・モロッコ間大西洋ガスパイプラインを支援する政府間協定に署名した（ECOWAS声明、2026年7月19日）。ナイジェリアの国営石油会社NNPCによると、アフリカ・大西洋ガスパイプラ...
政策と規制
欧州委員会、電動化計画と排出量取引制度（ETS）の改革案を発表
欧州委員会は、欧州を世界初の「電気駆動大陸」とすることを目指す「電化行動計画」を提示するとともに、EUの炭素市場改革に関する提案も発表した（ECプレスリリース、2026年7月17日）。欧州委員会によると、「現在、EUの電力の70％は域内のクリーンエネルギー源から発電されているもの...
政策と規制
EU、11 GWの洋上風力発電プロジェクト開発に向けた630億ユーロのフランス政府による国家援助を承認
EU委員会は、洋上風力発電を支援するための630億ユーロ規模のフランス政府の支援策を承認した（EU委員会プレスリリース、2026年7月13日）。この支援策は25年間にわたり実施される予定で、北海、大西洋、地中海における11件の洋上風力発電プロジェクトの建設および運営を支援するもの...
政策と規制
世界銀行、インドとパキスタンの送電網近代化に向けた融資を承認
世界銀行は、クリーンエネルギープロジェクトの統合を加速させるため、インドとパキスタンの送電網の近代化に向けた融資パッケージを承認した（世界銀行プレスリリース、2026年7月9日）。発表によると、インド向けの融資パッケージには、国際復興開発銀行（IBRD）からの8億2000万米ドル...
エネルギーと気候変動マーケット
EIAの報告によると、2025年も米国は世界最大の原油生産国であり続けた
米国エネルギー情報局（EIA）が発表した最新のデータによると、2025年の米国の原油生産量は平均で13.6 mb/dという過去最高を記録し、同国が世界最大の原油生産国としての地位をさらに強固なものにした（EIAプレスリリース、2026年9月7日）。「リースコンデンセートを含む米国...
エネルギーと気候変動マーケット
米国、イラン産原油の輸出を認めていた一時的な免除措置を取り消す
米国財務省は、ホルムズ海峡でのタンカー襲撃事件を受け、イランの石油輸出に対する制裁を再開し、石油販売の段階的廃止の期限を2026年7月17日に繰り上げた（米国政府プレスリリース、2026年7月7日）。この制裁の復活は、ホルムズ海峡付近で3隻の商船が襲撃されたとされる事件を受けての...
エネルギーと気候変動マーケット
世界銀行、気候変動対策資金の年間45％という目標を撤回
世界銀行グループは、年間融資額の45％を気候変動の副次的便益をもたらすプロジェクトに充てるという公約を撤回すると発表した（世界銀行声明、2026年6月29日）。「我々は、気候変動行動計画（CCAP）に掲げられていた45％の気候共益目標および35％の目標を撤廃する。我々は、顧客の要...
会社
KKRとSK、韓国で10 GW規模の再生可能エネルギープラットフォームを共同展開
米国のプライベート・エクイティ企業KKRと韓国のSKは、AIデータセンターや半導体製造施設からのクリーン電力に対する需要の高まりに対応することを目的として、評価額2兆ウォン（13億米ドル）の韓国最大規模の再生可能エネルギープラットフォームを設立すると発表した（SKプレスリリース、...
政策と規制
ベトナム、国内炭素市場を正式に立ち上げ
ベトナムは、首相決定第232/QD-TTg号に基づくベトナム炭素市場の設立・発展プロジェクトの実施を受け、ハノイ証券取引所（HNX）において国内炭素取引所を開設し、2025～2026年の遵守期間を対象とする温室効果ガス排出割当量「VN2025」の取引を開始した （『ベトナム・ピク...